初めて喪主になる方へ

■ 故人の遺言で指定されている場合

遺言に従って喪主を決めます。

■ 故人の遺言で指定されていない場合/
遺言がない場合

特に指定がなかった場合は、故人の配偶者が喪主になることが一般的です。 配偶者が喪主を務めるのが困難な場合(高齢である、病気である など)は、故人と血縁関係が深い方が優先されます。
故人の配偶者を除き、血縁関係の深さで親族を並べると、
(1)故人の子供 (2)故人の両親 (3)故人の兄弟姉妹 となります。

■ 配偶者や血縁者がいない場合
(友人代表/世話人代表)

知人や友人が喪主を務めることになります。施設に入所していた場合は、その施設の代表者などが喪主となります。

・喪主は1人じゃなくてもいい!

一般的に喪主は1人のことが多いですが、実は複数でも問題ありません。親族間で揉めるようであれば、共同で喪主をつとめるのも良いでしょう。
1人でする場合も複数でする場合も、ご家族で協議したうえで喪主を決めましょう。

・喪主と施主のちがい

喪主は“お葬式を取り仕切る人(遺族の代表者)”、施主は“お葬式の費用を負担する人”のことをさします。施主に関しても喪主と同様、これといった決まりはなく、どなたがお葬式の費用を負担しても問題ありません。
最近のお葬式では喪主と施主を兼任することが多く、役割も混同されることが多いようです。こちらもご家族で協議したうえで決めましょう。

喪主は葬儀の代表者、また亡くなった方の代理となります。役割は大きく分けて4つです。

  • 葬儀社への連絡と打ち合わせ
  • 故人の親族や友人への訃報連絡
  • 寺院・神社・教会への連絡
  • 式中、式後のあいさつ

大切な方がお亡くなりになったときは、 当葬儀会館へ連絡をする前にまず家族や親族に電話で訃報連絡をします。 当葬儀会館の担当者と打ち合わせが終わりお葬式の日程が決まった後、友人や知人へ連絡をしましょう。

訃報を誰に伝えるかは特に決まりはないので、故人の生前の人間関係を考慮し、ご家族で話し合ったうえで連絡をする範囲を決めてください。 連絡の方法としては電話が一番確実ですが、なかなか電話が繋がらない、連絡が取りにくい方にはFAXやメールで訃報連絡を行うようにします。

ただし、メールで訃報を送ることはマナーとしてあまりよいとはされていませんので、 身内や親しい知人など関係性の深い人、取り急ぎお知らせをしたい人にとどめておきましょう。

・訃報連絡で伝えること

訃報連絡を送る際は、①故人との続柄 ②故人の氏名・年齢 ③死亡日時・死因(必ずしも書く必要はない) ④通夜の日時・場所 ⑤葬儀・告別式の日時・宗派(決まっていれば) ⑥喪主・遺族の住所氏名 などを伝えます。

時候の挨拶は入れず、感情表現を控え、伝達事項を書いていくようにしましょう。

該当の会館へご連絡頂きましたら、弊社スタッフが故人を安置所へお連れします。 その後、“どのようなお葬式にするか”の打合せを致します。事前にご要望を整理しておきますと、スムーズに進めることが可能です。

<事前に準備・確認しておきたいこと>

■ 安置所

病院でお亡くなりになった場合、葬儀社も安置所も決まっておらず慌てる⽅が多くいらっしゃいます。 緊急時は、いつでも弊社の葬儀会館にご連絡ください。
弊社会館をご利用のお客様の為に、大切な故人様を「専用安置室」にてお預かり致します。
※当社で葬儀を行うお客様のみ、安置サービスをご利用頂けます。

■ 宗派、菩提寺

意外と知らないことが多く、お葬儀の直前に確認する方が多いのがこの宗派、菩提寺です。
事前にお家の宗派、菩提寺を知っておくことで、寺院への連絡やお葬儀後の手続きがスムーズに行えます。
もしも菩提寺がない場合でも、お役様のご希望をお聞きして弊社からご紹介させていただくことが可能です。

■ 遺影写真

なるべく故人がお亡くなりになる直前に撮影した、故人様が大きくはっきりと映っているお写真をご準備ください。 最近では遺影写真用に写真を撮影されている方も増えています。

■ 死亡診断書と認印

火葬をする際には、必ず火葬許可書が必要です。 火葬許可書は、病院から発行された死亡診断書または監察医事務所から交付される検案書を役所へ提出する必要があります。
弊社にお葬式の依頼をしていただいた場合は、こちらの手続きはすべて弊社が代行させていただきますので、打ち合わせの際には死亡診断書(または検案書)と認印をご用意ください。

葬儀社とは、葬儀の中身を決めます。葬儀社のメニューに納得がいかなかったら、希望のものをリクエストしてみましょう。 必ず、スタッフの方と自分達の納得のいくまで話し合ってください。 また葬儀社の提示している金額にどこまでが含まれているのかを確認し、葬儀費用の総額を考えて決めましょう。

葬儀社は、葬儀に関するすべてをお手伝いします。病院から故人の移送、エンバーミングなどのご遺体の対応、火葬場の手配、⽕葬許可証の取得、 祭壇の用意、料理・返礼品の準備、お葬式の司会進行、当日のご案内など、葬儀に関することすべてを行います。
事前に弊社スタッフへ何でもご相談ください。

葬儀を終えた後、喪主は受付係から弔問者芳名録(参列者名簿)を受け取ります。また、式中に支払われた金銭関係は領収書と合わせ、 建て替えがあれば精算をします。後日、あいさつ回りなどを行います。会場の片づけは葬儀社が行うことが一般的です。

<葬儀が終わったら>

■ お世話になった方へのあいさつ回り

ご近所の方、寺院、お世話になった方々へは、式後なるべく早くあいさつへ行きます。弔電・供花・供物をいただいた方にも同じです。 数が多く直接あいさつに行けない場合は、電話や手紙でお礼をした方が丁寧でしょう。

■ 故人様の諸整理

遺品の整理の他にも、役所などでの手続きがあります。もっとも急ぐ手続きが年金です。もし届出けが遅れると年金を貰いすぎたことになり、 後日返金をすることになるので注意が必要です。年金に関しては年金番号を調べてから、下記へ連絡することが先決です。繋がらない場合は、管轄の社会保険事務所へ。

[年金ダイヤル]0570-05-1165

月曜日 8:30~19:00(祝日の場合は翌日以降の開所日初日に適応)/火~金曜日 8:30~17:15/
第2土曜日 8:30~16:00
※土日祝日(第2土曜日を除く)、12月29日~1月3日はご利用いただけません。

■ 葬祭費・埋葬費などの請求

亡くなられた方が国民健康保険、社会保険(健康保険)の加入者及び扶養家族ならば、費用の補助として葬祭費(埋葬費)が支給されます。 どちらも申告制で、2年以内に申請しなければ権利がなくなってしまうのでご注意ください。

■ 香典返し

満中陰後2,3日以内に届くように、早めに準備します。まず香典帳の整理をしますが、 最近では香典返し専門の業者が整理代行サービスをしていたりと便利になりました。お返しの品は香典の1/2~1/3が一般的です。

■ 手続き

忌明け法要(満中陰後法要/四十九日法要/五十日祭)

あらかじめ日時、場所や寺院や親族と相談しておきましょう。日取りは法事に出席しやすい土日が多いようです。
日時が決定したら出席者に案内を出します。料理、引出物の手配をしなければならないので、なるべく早く決めておくといいでしょう。

相続の協議内容

遺言の有無を確認します。相続税と申告と納付を10か月以内に、故人の確定申告は相続から4か月以内に行います。

遺産整理と形見分け

仕事関係の書類は5年間の保管が必要です。原則として親族で分け、目上の人に分けるのは失礼とされています。
帯、着物、背広などは仕立て直して使うことができます。

さまざまな諸手続き

国民健康保険に加入されている方は。保険課へ葬祭費の申請をします。
社会保険・労災保険に加入されている方は埋葬料を勤務先にお願いします。
国民年金の手続きにより、遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金のいずれかが支給されるので、葬儀社の領収書は必ず保管しておきましょう。